社協会費のご協力について
社協の地域福祉活動を支える財源は、地域のみなさんに会員としてご協力いただく会費や共同募金、寄付金、市や県の補助金・委託金が中心となっています。特に会費は全収入の7.4パーセントを占め、社協が民間団体としての特性を発揮した事業を実施するための貴重な自主財源です。
社協では、市内の全世帯に一般会員になっていただくことを目標とし、自治会をとおして各世帯にご協力をお願いしています。
また、賛助会員として企業や商店を経営される方、福祉団体、個人の皆様にもご協力をお願いしています。各地域の民生委員児童委員の皆様には、担当地域内の企業や商店への訪問募集にご協力いただいています。
なお、賛助会費は税法上の寄附金となり、個人の場合は所得税法第78条第2項第3号に規定する「寄附金控除」に該当し、法人の場合は法人税法第37条第3項及び第4項に規定する「寄附金の損金不算入」に該当します。
- 一般会費【1世帯】・・・500円
- 賛助会費【1口】・・・1,000円
参考：所得税法第78条
居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
- 一・・・その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその10年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額の百分の四に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）
- 二・・・二千円
社協会費収入（実績）
過去4年間の会費収入実績をお知らせいたします。
会費納入に対するご理解、ご協力、ありがとうございました。
（単位：円）
| 区分 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 前年度比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般会費 | 24,340,130 | 23,655,717 | 23,372,900 | 22,931,776 | 98.1％ |
| 賛助会費 | 4,525,000 | 4,330,850 | 3,978,370 | 3,652,594 | 91.8％ |
| 合計 | 28,865,130 | 27,986,567 | 27,351,270 | 26,584,370 | 97.1％ |
社協会費を活用した主な事業(平成22年度)
1.地域福祉事業（総事業費25,269千円の内、9,187千円が会費分）
- 福祉活動事業（せいかつ応援倶楽部、地域福祉活動計画策定など）
- 人材育成事業（地域福祉講座、福祉委員活動費）
- 地区社協事業（地区社協運営費補助、地域福祉推進地区会議補助）
- 給食ボランティア事業（給食ボランティア養成講座）
- 児童母子福祉事業（ぐりとぐらの広場、子育て支援員）
- 地域高齢者サロン事業（サロンボランティア連絡会）
- ふれあい広場事業（5地区のふれあい広場運営費）
- 遊び場整備事業（児童遊び場整備事業）
- 福祉教育事業（福祉の心育成事業）
- おもちゃ図書館事業（おもちゃ図書館運営費）
- 介護予防地域福祉活動事業（高齢者サロン指導員派遣、活動助成）
2.在宅福祉事業（総事業費401千円の内、171千円が会費分）
- 在宅障害者サロン事業（精神障害者サロン事業、障害児者ネットワークづくり）
- 在宅療養機器貸与事業（車いす貸出）
3.ボランティアセンター活動事業（総事業費6,728千円の内、720千円が会費分）
- ボランティアセンター運営事業（ボランティアセンター運営費）
- ボランティア団体支援・講座事業（各種ボランティア養成講座、保険加入費）
4.企画広報事業（総事業費3,110千円の内、2,910千円が会費分）
- 社会福祉大会（社会福祉功労者・団体表彰）
- 広報公聴事業（社協だより発行）
5.法人運営事業（総事業費145,637千円の内、13,997千円が会費分）
- 理事会、評議員会、専門部会、専門委員会、職員人件費、法人運営費
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- 地域福祉人材育成講座
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- 福祉委員活動
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- 地区社協活動
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- 地域福祉推進地区会議活動
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- サロンボランティア連絡研修会
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- 地域高齢者サロン活動
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- 子育て支援・交流事業
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- ふれあい広場事業
